建築基準法 用語の定義 29b18 28a18　26a18　24a18　22a18

建築物に関する工事用の仕様書は、設計図書である。
地下の工作物内に設ける倉庫は建築物である。
駅のプラットホームの上家は、建築物ではない。
鉄道の線路敷地内の運転保安に関する施設は、建築物ではない
建築物に設ける昇降機は、建築設備である。

体育館の用途に供する建築物は、特殊建築物である。
自動車車庫の用途に供する建築物は特殊建築物である。
工場の用途に供する建築物は、特殊建築物ではない×工場は特殊構築物に該当する
事務所の用途に供する建築物は、特殊建築物ではない。

コンクリートや石は、耐水材料である。
直接地上に通ずる出入口のある階は、避難階である。
建築物の構造上重要でない最下階の床は、主要構造部ではない。
建築物の構造上重要でない屋外階段は、主要構造部ではない。
間柱は、建築物の構造上重要でないものであっても、主要構造部である×大きな柱のあいだにある小さな柱。建築基準法の主要構造部とは火災時の防火性能、避難上有効なものを示す。間柱は壁の構成材ではあるが、主要構造部は『壁』であって間柱はそれに該当しない。
主要構造部を準耐火構造とした建築物はすべて準耐火建築物である×加え、延焼の恐れのある開口部（窓やドア）に防火戸など、火災を遮る設備が必用

作業の目的のために継続的に使用する室は居室である。
住宅の浴室は、居室ではない。
住宅の洗面所は、居室である×洗面所は一時的な利用なので居室には該当しない。
百貨店の売場は、居室ではない×常時人がいる空間を居室とする

#建築物とは

土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに 附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設をいい、建築設備を含むものとする。
鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。

#特殊建築物（とくしゅけんちくぶつ）

建築基準法第二条二項で定められた「学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物

#居室
居室とは継続して人が利用する室のことで、住宅の洗面所は一時的な利用なので居室には該当しない

#主要構造部
建築基準法の主要構造部とは火災時の防火性能、避難上有効なものを示す

#準耐火建築物
建築基準において、耐火建築物以外の建築物のうち、その主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）が準耐火性能を満たし、かつ、延焼の恐れのある開口部（窓やドア）に防火戸など、火災を遮る設備を有する建築物をいう。

建築基準法 採光　29b19 28a19　27a19　22a19

地上階にある次の居室のうち建築基準法上原則として採光のための窓その他の開口部を設けなければならないものはどれか。
1有料老人ホームの入所者用談話室○
2幼保連携型認定こども園の職員室
3図書館の閲覧室
4診療所の診察室
1保育所の保育室○以下の建物には開口部が必要
2事務所の事務室
3病院の診察室
4ホテルの客室

一保育所の保育室
二診療所の病室
三児童福祉施設等の寝室（入所する者の使用するものに限る。）
四児童福祉施設等（保育所を除く。）の居室のうちこれらに入所し、又は通う者に対する保育、訓練、日常生活に必要な便宜の供与その他これらに類する目的のために使用されるもの
五　病院、診療所及び児童福祉施設等の居室のうち入院患者又は入所する者の談話、娯楽その他これらに類する目的のために使用されるもの

次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。28a19　22a19
1ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた2室は、居室の採光及び換気の規定の適用に当たっては、1室とみなす
事務所の事務室には、採光に関する規定が適用される×事務所の事務室は採光規定の適用はない。
2地階に設ける居室には、必ず、採光を確保するための窓その他の開口部を設けなければならない×地階に居室を設ける場合で採光が確保出来ない場合は、非常照明をつけることで可（構造部が不燃であることに限られるが）
居室には、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合、換気のための窓その他の開口部を設けなくてもよい
4階以上の階を共同住宅とする建築物は、準耐火建築物としなければならない×4階以上の階を共同住宅(アパート・マンション)とするなら、耐火建築物にする必要がある。

建築基準法上誤っているものはどれか。 29a19 26a19 25a19 24a19 23a19

湿潤な土地に建築物を建築する場合は、盛土、地盤の改良などの措置を講じなければならない。
建築物の敷地は、原則として、これに接する道の境より高くしなければならない。
住宅の地階に設ける居室は、防湿の措置その他の事項について、衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
3寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について、衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない
居室の天井の高さは、室の床面から測り、1室で天井の高さの異なる部分がある場合は、その平均の高さによる。
居室の天井の高さは室の床面から測り、1室で天井の高さの異なる部分がある場合は、最も低いところの高さによる×
階段に代わる傾斜路には、原則として、手すり等を設けなければならない。
階段に代わる傾斜路の勾配は、1/8を超えないものとする。
階段に代わる傾斜路の勾配は、1/6を超えないものとする×階段に代わる傾斜路の勾配は1/8超えないこと
回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から3cmの位置において測る。
下水道法に規定する処理区域内では、便所は、水洗便所としなければならない。
下水道法に規定する処理区域内においては、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所としなければならない。
建築物の敷地には，下水管，下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければならない。
共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない

"建設業の許可 29b20 29a20 28a20 27a20 26a20 25a20 24a20 23a20 22a20

工事1件の請負代金の額が1,500万円に満たない建築一式工事のみを請け負う場合は、建設業の許可を必要としない
建設業を営もうとする者は、すべて、建設業の許可を受けなければならない×請負額が500万円未満・建築一式の場合1500万円未満・木造住宅で延べ面積150m^2未満の場合は不要
建設業の許可は国土交通大臣又は都道府県知事によって与えられる。
建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力が失われる。
建設業の許可を受けようとする者は営業所ごとに所定の要件を満たした専任の技術者を置かなければならない。
建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
建設業の許可は、建設工事の種類に対応する建設業ごとに与えられる。
建設業の許可は、建設工事の種類ごとに、29業種に分けて与えられる。
ある業種で一般建設業の許可を受けている者が、別の業種で特定建設業の許可を受けることができる。
一の営業所で、建築工事業と管工事業の許可を受けることができる。
一の営業所で、建築工事業と電気工事業の許可を受けることができる。
建設業の許可は、1つの営業所で、土木工事業と建築工事業の許可を受けることができる。

建築工事業で特定建設業の許可を受けている者は、土木工事業で一般建設業の許可を受けることができる。
建築工事業で一般建設業の許可を受けている者が、建築工事業で特定建設業の許可を受けた場合、一般建設業の許可は効力を失う。
一般建設業の許可を受けた者が，当該許可に係る建設業について，特定建設業の許可を受けたときも，一般建設業の許可は有効である×
一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合、当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない
2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする者が、建設業の許可を受ける場合、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

下請負人として建設業を営もうとする者が建設業の許可を受ける場合一般建設業の許可を受ければよい。
一般建設業と特定建設業の違いは発注者から直接請け負う場合の請負代金の額の違いによる×額以外に特定建設業は発注者から直接工事を受注する元請となれる
発注者から直接請け負う1件の建築一式工事につき、下請代金の額が3,000万円の下請契約をする場合には、特定建設業の許可を必要とする×特定建設業の許可は、発注者から直接請け負った１件の工事代金について、4,000万円（建築工事業の場合は6,000万円）以上となる下請契約を締結する場合に必要。
国又は地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は特定建設業の許可を受けていなければならない×
特定建設業の許可とは、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする建設業者に対して行う国土交通大臣の許可をいう×

公共性のある工作物に関する重要な工事で下請契約の額が、建築一式工事にあっては、7,000万円、建築一式工事以外の建設工事について、3,500万円以上の場合、工事現場ごとに専任の主任技術者または監理技術者を置かなければならない、

#建設業法施行令の一部を改正　平成28年4月1日

工事現場ごとに専任の主任技術者または監理技術者を置かなければならない公共性のある工作物に関する重要な工事１件の請負代金の額の下限を、建築一式工事にあっては、7,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては3,500万円に、それぞれ引き上げることとすること

建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項 29b21 27a21 25a21

建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項として建設業法上定められていないものはどれか。

工事着手の時期及び工事完成の時期
工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
予定する下請代金の額の総額×下請代金は建設工事の請負契約書に記載する義務はない。
工事の履行に必要となる建設業の許可の種類及び許可番号×
契約に関する紛争の解決方法
天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め

請負人　28a21　24a21　23a21

建設工事の請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
3請負契約の当事者は，各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し，信義に従って誠実に契約を履行しなければならない。
請負契約の当事者は，当該契約の相手方の承諾を得た場合は，書面による契約内容の記載に代えて，情報通信の技術を利用した一定の措置による契約の締結を行うことができる
2建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。
3請負契約においては、注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期、及び方法並びに引渡しの時期に関する事項を書面に記載しなければならない。
4共同住宅の新築工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得れば、その工事を一括して他人に請け負わせることができる×共同住宅と公共事業等は請け負わせることはできない
1一括下請負の禁止の規定は，元請負人には適用されるが，下請負人には適用されない×22条 建設業を営む者は、建設業者（元請）から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負つてはならない

24a21元請負人の義務に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1元請負人は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする下請契約を締結してはならない。
3元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
2元請負人は、工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、発注者の意見をきかなければならない×これらの項目は、発注者の意見を聞く必要はない。
4発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、建設業法及び関係法令に違反しないよう下請負人の指導に努めるものとする。
1元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

"労働契約 29b22 27a22 24a22　23a22　22a22

労働契約に関する記述として労働基準法上誤っているものはどれか。
労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

使用者は、原則として、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
使用者は、原則として、労働者に対して、労働者の請求する時季に有給休暇を与えなければならない。
使用者は、原則として、労働者に対して、労働時間が6時間を超える場合、休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
使用者は、労働者に、休憩時間を除き、原則として、1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
使用者は、原則として、労働者に対して、休憩時間を除き、1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない×1日の労働時間の規定はない

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として、30日前までにその予告をしなければならない
使用者は労働者が業務上の傷病の療養のために休業する期間及びその後3日間は原則として解雇してはならない。
使用者は，退職した労働者からその者の受け取るべき権利のある賃金の支払いの請求があった場合には，7日以内に支払わなければならない。

使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせてはならない。
使用者は、労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
使用者は労働契約の締結に際し労働者に対して賃金労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
使用者は労働契約の不履行について損害賠償額を予定する契約をすることができる×労働基準法第16条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

労働者は、使用者より明示された労働条件が事実と相違する場合においては、即時に労働契約を解除することができる。
未成年者の労働契約は，親権者又は後見人が本人に代って締結しなければならない×未成年者の労働契約であっても本人が締結する。親権者又は後見人が本人に代って締結してはならない。

「労働基準法」上、使用者が労働契約の締結に際し、労働者に書面で交付しなければならない労働条件はどれか。28a22　25a22

1就業の場所及び従事すべき業務に関する事項○
2安全及び衛生に関する事項×労働契約の条項に、安全及び衛生に関する事項は該当しない。
3休職に関する事項×
4職業訓練に関する事項×
2労働契約の期間に関する事項○
3賃金の支払の時期に関する事項○

"未成年 29a22 26a22

次の記述のうち労働基準法上誤っているものはどれか。
1未成年者の親権者又は後見人は未成年者の賃金を代って受け取ってはならない。
2未成年者の親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ることができる×未成年者の賃金であっても親等が代わりに受け取ることは出来ない。
4使用者は満18才の者を屋外の建設現場で労働者として使用することはできない×使用できる
1使用者は、原則として、満18才に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない
2使用者は満18才に満たない者についてその年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
3使用者は原則として満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては必要な旅費を負担しなければならない。

"特定建設資材　29a24　26a24　24a24　22a24

次の資材のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」上、特定建設資材として定められていないものはどれか
1アスファルト・コンクリート
4駐車場の解体撤去工事に伴って生じたアスファルト・コンクリート塊
2コンクリート及び鉄から成る建設資材
2場所打ちコンクリート杭工事の杭頭処理に伴って生じたコンクリート塊
3事務所ビルの解体工事に伴って生じたコンクリート塊及び鉄くず
4鋼製建具の取替えに伴って生じた金属くず
4ガラスくず×条文にはガラスくずの記載は無い。
3木材
家屋の解体工事に伴って生じた木材
1木造住宅の新築工事に伴って生じた木材の端材
1根切りに伴って生じた土砂×
3場所打ちコンクリート杭工事に伴って生じた汚泥×
2住宅の屋根の葺替え工事に伴って生じた粘土瓦×粘土瓦は該当しない。

「特定建設資材」とは、コンクリート、木材その他建設資材など再資源化が経済性の面において制約が著しくないと認められるものとして政令で定めるもの。コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートなどである。

"廃棄物の処理 29b24 27a24

次の記述のうち廃棄物の処理及び清掃に関する法律上誤っているものはどれか。ただし特別管理産業廃棄物を除くものとする。
事業者は工事に伴って生じた産業廃棄物を自ら処理することはできない×事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。
事業者は工事に伴って生じた産業廃棄物が運搬されるまでの間、産業廃棄物保管基準に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。
事業者は工事に伴って生じた産業廃棄物の運搬を他人に委託する場合には、委託する産業廃棄物の種類及び数量に関する条項が含まれた委託契約書としなければならない。
事業者は工事に伴って生じた産業廃棄物の処分を他人に委託する場合にはその産業廃棄物の処分が事業の範囲に含まれている産業廃棄物処分業者に委託しなければならない。
事業者が産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地が委託契約書に含まれていなければならない。
産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。
安定型産業廃棄物は、安定型最終処分場であれば、埋立処分を行うことができる。

廃棄物に関する記述として 28a24 25a24 23a24

廃棄物に関する記述として、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
建設工事の現場事務所から排出された新聞，雑誌等は，一般廃棄物である。
工事現場の作業員詰所から排出された新聞、雑誌は、産業廃棄物である×事務所から排出されたコピー紙、新聞などは一般廃棄物となる。
建築物の改築に伴って生じた繊維くずは、産業廃棄物である。
建築物の新築に伴って生じた紙くずは、産業廃棄物である。
建築物の除去に伴って生じた木くずは、産業廃棄物である。
工作物の新築に伴って生じた段ボールは，一般廃棄物である×新築に伴って生じた段ボールであれば産業廃棄物
工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片は，産業廃棄物である。
場所打ちコンクリート杭工事に伴って生じた汚泥は、産業廃棄物である。
建築物の地下掘削に伴って生じた建設発生土は、産業廃棄物である×建設発生土は建設副産物であり、産業廃棄物ではない。

労働安全衛生法 安全衛生教育 29b23 25a23

建設業において労働安全衛生法上事業者が安全衛生教育を行わなくてもよいものはどれか。
1新たに建設現場の事務職として雇い入れた労働者
1新たに雇い入れた非正規（臨時雇用）労働者
2作業内容を変更した労働者
3新たに職務につくこととなった職長
4新たに選任した作業主任者○作業主任者は既に専門知識を持った者に専任するので事業者が安全衛生教育を行う必要はない。

"労働安全衛生法　労働者の就業に当たっての措置　28a23

事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
事業者は、中高年齢者については、その者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。
事業者は、省令で定める危険又は有害な業務に労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。
就業制限に係る業務につくことができる者が当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面の写しを携帯していなければならない×書面の写しは不可。

"消防用設備等の種類と機械器具又は設備の組合せ 29b25 25a25

警報設備＝漏電火災警報器
避難設備＝救助袋
避難設備----誘導灯及び誘導標識
消火設備＝連結散水設備×消火設備は直接火を消すスプリンクラーや消火栓
消火活動上必要な施設----連結送水管
消火活動上必要な施設＝排煙設備
消火設備----排煙設備×

"次の資格者のうち、「消防法」上、定められていないものはどれか。27a25　24a25

防火管理者
防火対象物点検資格者
特定高圧ガス取扱主任者×高圧ガス取扱主任者は消防法ではない
危険物取扱者
危険物保安監督者
消防設備士
建築設備検査資格者×建築設備検査資格者は建築基準法により定められた資格。消防法ではない。

"確認済証 29a18 27a18 25a18 23a18

建築確認手続き等に関する記述として建築基準法上誤っているものはどれか。
3建築確認申請が必要な建築物の工事は確認済証の交付を受けた後でなければすることができない。
1確認済証の交付を受けた工事の施工者は工事現場の見易い場所に国土交通省令で定める様式によって建築確認があった旨の表示をしなけれならない
2確認済証の交付を受けた工事の施工者は建築物の工事が完了したときには建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を申請しなければならない×完了検査を申請しなければならないのは建築主
1工事施工者は、建築物の工事が完了したときには、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を申請しなければならない×
2建築主事が工事の完了検査の申請を受理した場合、その受理した日から7日以内に、建築主事等による検査をしなければならない。
2建築主は、確認済証の交付を受けた建築物の工事を完了したときに、建築主事の完了検査を申請する場合は、工事が完了した日から7日以内に、建築主事に到達するようにしなければならない×建築主は、建築確認を受けた建築物の工事を完了したとき、工事が完了した日から4日以内に到達するように、建築主事に完了検査の申請をすること

3建築主事は、建築主に対して、建築物の敷地に関する報告を求めることができる。
4特定行政庁は、工事の施工者に対して工事の計画又は施工の状況に関する報告を求めることができる。

3特殊建築物の用途に供する部分の床面積の合計が100m^2を超える建築物の建築主は、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ、当該建築物を使用してはならない。
木造以外で階数が2以上の建築物の建築主は，原則として，検査済証の交付を受けた後でなければ，当該建築物を使用し，又は使用させてはならない
特定工程後の工程に係る工事は当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工することができない
防火地域及び準防火地域外において、増築する部分の床面積の合計が1m^2以内の場合、建築確認申請の手続きは必要ない

"主任技術者　29a21 26a21　22a21

建設工事現場に設置する技術者に関する記述として建設業準法上誤っているものはどれか。
建築一式工事に関し1年以上実務の経験を有する者は建築一式工事における主任技術者になることができる。
下請負人として建設工事を請け負った建設業者は下請代金の額にかかわらず主任技術者を置かなければならない。
元請の特定建設業者から下請けとして請け負った建設工事の場合、下請の建設業者は主任技術者を置かなくてよい×請負金額にもよるが、下請け業者でも主任技術者を置く要件は適用される。下請けで置かなくてもよいのは監理技術者である
発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者は下請代金の総額が6,000万円未満の下請契約を締結して工事を施工する場合工事現場に主任技術者を置かなければならない〇

請負代金の額が5,000万円の共同住宅の建築一式工事を請け負った建設業者が、工事現場に置く主任技術者は、専任の者でなければならない。
主任技術者を設置する工事で専任が必要とされるものでも、同一の建設業者が同じ場所で行う密接な関係のある2以上の工事については、これらの工事を同じ主任技術者が管理できる。
主任技術者を設置する工事で専任が必要とされるものは同一の建設業者が同じ場所で行う密接な関係のある以上の工事であってもこれらの工事を同じ主任技術者が管理してはならない×管理できる

請負代金の額が500万円未満（建築一式工事にあっては1500万円未満の工事又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事）[1]で、建設業許可を取得していない者が行う小規模工事の場合は、主任技術者の配置の必要はない。ただし、建設業許可を取得している者であれば、請負代金の額が500万円未満であっても主任技術者の配置は必要である。

外注総額4000万円以上の元請負の現場、建築一式工事の場合6000万円以上となる場合、主任技術者に変えて、管理技術者が必要

"技能講習 27a23

建設現場における次の業務のうち、「労働安全衛生法」上、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者でなければ就かせてはならない業務はどれか。ただし、道路上を走行させる運転を除くものとする
1最大荷重が1tの建設用リフトの運転の業務×最大荷重5t未満の場合、特別教育で可
2つり上げ荷重が1t未満の移動式クレーンの玉掛けの業務×1t未満なら特別教育で可
3作業床の高さが10mの高所作業車の運転の業務○10ｍ以上の場合、技能講習が必要
4ゴンドラの操作の業務×特別教育で可能

"特別教育　26a23　23a23

建設現場における次の業務のうち、「労働安全衛生法」上、当該業務に関する安全又は衛生のための特別教育のみを受けた者が従事できる業務はどれか。ただし、道路上を走行させる運転を除くものとする。
3機体重量が3tのブルドーザーの運転の業務×機体重量3t以上の車両系建設機械の運転は、技能講習が必要
1機体重量が3t以上の不特定の場所に自走できるクラムシェルの運転の業務×機体重量3t以上の車両系建設機械の運転は、技能講習が必要
1つり上げ荷重が3tのタワークレーンの運転の業務○吊り上げ荷重5トン未満の場合は特別教育で可能。
2つり上げ荷重が1t以上のクレーンの玉掛けの業務×1t以上のクレーンの玉掛けは技能講習が必要。
2つり上げ荷重が3tの移動式クレーンの玉掛けの業務×1t未満なら特別教育で可。1t以上の荷重の場合は技能講習が必要
最大荷重が1t以上のフォークリフトの運転の業務×1t以上のフォークリフトは技能講習が必要。1t未満なら特別教育で可
4最大荷重が3tのフォークリフトの運転の業務×最大荷重1t以上なら技能講習が必要
4ゴンドラの操作の業務○特別教育で可能

"特定建設作業29a25 26a25

次の建設作業のうち騒音規制法上特定建設作業に該当しないものはどれか。ただし作業は開始したその日に終わらないものとする。
1くい打機とアースオーガーを併用するくい打ち作業○アースオーガを併用するくい打ち作業は該当しない。
2圧入式を除くくい打くい抜機を使用する作業
3さく岩機を使用し作業地点が連続して移動する作業で1日における作業に係る地点間の最大距離が50mの作業
4環境大臣が指定するものを除く原動機の定格出力が4kWのブルドーザーを使用する作業
2環境大臣が指定するものを除く、原動機の定格出力が80kWのバックホウを使用する作業
"振動規制法」上、指定地域内における特定建設作業に関する記述として、誤っているものはどれか。22a25
1特定建設作業に伴って発生する振動は、原則として、日曜日その他の休日には発生させてはならない。
2圧入式くい打機を使用する作業は、特定建設作業である×圧入式くい打機は騒音・振動が少なく、特定建設作業でない。
特定建設作業の実施の届出は、原則として、当該特定建設作業の開始の日の日前までに、届け出なければならない
4特定建設作業の実施の届出には、当該特定建設作業の場所の付近の見取図を添付しなければならない。

"統括安全衛生責任者 29a23 24a23

建築工事の現場において統括安全衛生責任者を選任しなければならない常時就労する労働者の最少人員として労働安全衛生法上正しいものはどれか。ただしずい道等の建設の仕事橋梁の建設の仕事又は圧気工法による作業を行う仕事を除くものとする。
1 30人
2 50人〇建築工事の統括安全衛生責任者を選任しなければならない場合は50人以上
3 100人
4 200人

22a23安全管理者に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1建設業の事業場で、常時50人以上の労働者を使用するものは安全管理者を選任しなければならない。
2安全管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。
3事業者は、安全管理者を選任したときは、遅滞なく所轄都道府県労働局長に報告しなければならない×安全管理者を選任したときは、労働基準監督署長へ報告
4事業場に安全管理者が1人の場合、その安全管理者は、当該事業場に専属の者でなければならない。

"道路法 28a25　23a25

次の記述のうち、「道路法」上、道路の占用の許可を受ける必要のないものはどれか。
1道路の一部を掘削して、下水道本管へ下水道管の接続を行う。
2道路の上部にはみ出して、防護棚（朝顔）を設置する。
3コンクリート打設作業のために、ポンプ車を道路上に駐車させる○道路占用許可は、長期間道路をその用途に利用する場合（継続的使用）の許可。道路管理者（市長や知事などに提出）ポンプ車の路上駐車は一時的な行為なので「道路使用許可」である。（所轄の警察署長に提出
4工事用電力の引込みのために、仮設電柱を道路に設置する。
1歩道の一部にはみ出して，工事用の足場を設置する。