2023年10月1日作成

ネタもないしもう私も４０代なので、日本の経済と政治の展望について語ろうと思う。正直政治と経済なんてさっぱりだしyoutubeと5chばっかり見ていて、何が何だかわからない

試しに日本経済展望とかで検索してみたが、GDPがどうとかが書いてあるだけで、具体的な情報が何も得られない。今日本の経済は不況なのか好況なのか？これからよくなっていくのか悪くなっていくのか、何の情報も得られない

経済とか政治のコラムもいつの間にか全くなくなっており、人手不足倒産というニュースがあるだけだ

5chのニュース速報板を見てもよくわからない。人手不足じゃなくて、奴隷不足の間違いだろ、というレスが必ずついている

まあ私のような素人がなんとなくの印象で語ってみようと思う。

いま企業やニュースは人手不足が経済の懸念だと述べ、若手の確保が最重要だと考えているようだ。一方5chのような民衆的世論では人手不足ではなく、賃金が低すぎたり、選り好みしているから、人手がいつまでたってもたりないんだ、と述べている

私の見解は日本が衰退し貧困化していると考えている。企業や経営者は余裕がないので、より安い賃金でパフォーマンスの高い労働者を得たいと考えている

安い賃金で最大限の労働力、協調性、社交性をもった人材を厳選しないと、経営が成り立たないのだ。が労働者側にとってみれば、あまりにも要求が高すぎる。

労働者側にとって、精神的疲労、肉体的疲労、覚える事、労働量が多すぎる。しかも少ない賃金でやりくりしなければならない。あまりにも要求が高すぎるため、努力してどうなるレベルを超えてきてしまった

例えばその代表例が飲食業だ。飲食業は低賃金だが、労働量、注意力、衛生面、ルックスと労働者に要求されるハードルが高い。最低賃金にもかかわらず、定年退職者ではとても勤まらない、戦力外として採用されない。

だが、少子高齢化でもはや飲食業のバイトで主力になる若者を確保できなくなった。だから安い賃金でフレッシュな若い労働者を雇用することはできない。かといって若者を集めるために時給を上げてしまうと、今度は経営が成り立たなくなってしまう

定年退職者や中年はイメージ第一の飲食業では戦力外だし、企業は時給を上げられないし、双方ともどうにもならない

ほかの業種もそんな感じで、即戦力になるような健常な人間はもう余っていないし、企業側も人を集めるために時給を上げる余裕がない

そして人を育てる事に関しても弊害が出始めている。日本の労働環境が過酷で賃金も低いので、ベテランが新人に対する接し方が辛辣になってしまう。そして底辺職場の離職率はどんどん上がっていく

結果どうなるかというと、労働者も最低賃金で酷使されたくないし、企業も働いてほしいような人材が余ってない。もうお互いに仲良く滅びるしかない

もっと景気が良くなればお互いにとって良い解決策があるだろうが、この国はどんどん貧しくなっているらしく、机上の空論というやつだろう

例えば賃金があがればとか、ブラック職場を淘汰すれば、とか言われているが、ただの希望的観測だと思う

私はホワイト企業がなぜホワイトかというと、ブラック企業を搾取しているからだと思う。この国はブラック企業で支えられていると本気で考えており、ブラック企業が淘汰されれば、今度はそれから搾取できなくなったホワイト企業がブラックに転ずるだろう

まあ日本は貧しくて、低賃金のブラック企業にたよならないと成り立たないから、もうどうにもなんないってこった

こうなると与党が経済政策を実行して景気をよくするのが最善だ。だがそんなことは実際にはあるわけないだろう

私は政治とか政策とか経済とかさっぱりわからんが、多分消費税が廃止されれば、あらゆる点でこの国は好転すると単純に考えている。別に根拠なんかないけど

しかし消費税が減ったり廃止されることは、今後５０年間ありえないと予想している

なぜ消費税が増え続けているかというと、財務省が天下り先を作りたいという明快な理由だ。

だが財務省はこの国の政治的腐敗そのもので、かつ三権分立のさらに上位に位置する。最も価値ある金を集める組織故、最強の権力を誇り、誰も逆らうことができなくなった

何回選挙をして、何度政権交代しようが、財務省は常に頂点に君臨して揺らぐことない。民主主義的選挙ではもうどうにもならない。財務省はこの国の王様なのだから

たとえば増税を阻止するために政権交代が起ったとしよう。だが財務省はどこが与党になろうと増税を実行させる事ができる。消費税廃止を訴えて野党が与党になっても、マニフェストなど無視して消費税増税を実行してくる。

その点では自民党はやはり一番マシな政党だと考えている。少なくとも増税しないといって、増税するような嘘はつかないからだ

我が国が衰退して滅びる理由は、財務省が天下り先を作るために増税を続けているからだ。５秒で説明できる理由だが、だからといってどうすることもできない。財務省は王様なのだから、我々民衆は逆らうことはできない

なんの根拠もないが、今後３０年間消費税は増え続けると予想している。そして５０年後、日本の経済と国力と衰退しきった後で、消費税がようやく廃止されると予知している

しかしそれは全然記念すべき日ではない。５０年後消費税が廃止される理由は外圧によるもので、他国には消費税がないから、日本も廃止すべきという要求だ。

財務省は利権確保に躍起になるだろうが、日本が衰退しすぎて、他国や国連機関などの政治的圧力に屈するしかない。という未来が決まっている。もうそこまで行くと日本人の主権や、国枠もずたずたに衰退しているだろう

バイタリティのある日本人達は、日本を案じるなんてやめて、海外で生きられるように努力したほうが報われよう

最後に私は自分の予想が当たることを祈っているわけではなく、何一つ見当違いで当たらないことを祈っている。事実だったら、海外に移住する以外に生き延びる方法がなくなる