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先週、アメリカでは「王様は要らないデモ」が全米2500カ所以上で行われのべ700万人が参加したそうです。

強権を繰り返すドナルド・トランプ大統領を暴君に例えたというだけでなく、アメリカ建国の歴史がヨーロッパの王政とキリスト教カトリックの結び付いた抑圧からの解放を目指したプロテスタントのアメリカ入植から始まり、ついには宗主国イギリスに独立戦争で勝利したという自負からの危機感の発露でしょう。
（アメリカ合衆国の歴史は北米大陸に初めてアフリカ系の黒人が奴隷として連れてこられた1619年が基点だとする「1619プロジェクト」はアフリカ系アメリカ人の視点ではあっても全てのアメリカ人を含んでいないためここでは扱わないものとします）

トランプと言うパーソナリティへの嫌悪感と言うよりアメリカの民主主義が脅かされていると感じるアメリカ人が多い事の表れのように思われます。

アメリカ大統領と言うと世界最強の人物と見做されていますが、あのトランプをしても署名した大統領令が議会で否決されたり、また最高裁判所で違憲との判決が出たりしている事からも分かるように、議会、大統領、司法は互いをけん制しながらアメリカを動かしているにすぎず、権限は人事権はあっても実質的に外交などに特化しており制限されています。

これはアメリカの憲法起草者がヨーロッパの王政のように特定の人物に権力が集中しないように設計したもので議会の改選も大統領選挙も開催間隔が固定され、一時の雰囲気でどこかの勢力が上院・下院・大統領全てを掌握してしまわないように配慮されたものです。

そのおかげで保守も選挙民の支持を拡大させるためにリベラル的な人権や平等を、またリベラルもある程度小さな政府と自由な商取引を受け入れてきました。

しかしここにきてアメリカ人の価値観が大きく変化する兆しが見えてきています。

アメリカでは数十年サイクルで主流と傍流が入れ替わるように政治秩序が書き換わってきたと歴史学者のゲイリー・ガーストル氏は言います。

その大きなものでは南北戦争で奴隷制国家から移民国家へ、近代では世界恐慌への対処におけるニューディール政策での社会主義的統制経済への傾斜とその否定、公民権運動による平等理念の追求と普及、新自由主義の台頭とその終焉、そして現在はドナルド・トランプに代表される新保守秩序への移行期にあるとみることが出来るかと思います。

アメリカは欧州や日本ほど歴史は長くなく、中世などの積み上げが無く、いくなり近代に登場したたため、それまでにない実験国家とも言われます。
しかし権利章典などのいわゆる近代国家が持っている憲法の制定は一番早く、それだけに近代国家、特に民主主義国の手本ともなってきました。

そういった成り立ちですから、アメリカで保守とリベラルが激しく対立していると言っても、これまでは「自由」を求める範囲での違いを争ってきました。

共和党のアイゼンハワーがニューディール政策を受け入れたり、民主党のビル・クリントンが新自由主義の素地となる自由化を進めたりといったように、対立する理念であっても時流に沿って取り入れる柔軟性も持ち合わせていました。

ニューディール政策はそれまでの各自が利益を追求するに任せる「自由放任主義」が世界恐慌で破綻するとケインズ経済学に基づいた金融市場の規制、公共事業による失業者救済手段として導入され、労働組合の拡大と富裕層への課税による富の再分配が起こり、社会保障の拡充と相まってアメリカに「中間層」と呼ばれるグループが出現し、これがニューディール政策を推し進める民主党政権の支持基盤となりました。

この過程でアメリカ人の価値観にある程度は政府による経済介入や個人の制約を受け入れ、社会全体で発展する方が何かと都合が良いという社会主義的な「公共善」が定着していったとみられます。

一方で南部のプロテスタントと北部のカトリックの対立は根深く、民主党としてはどちらからの支持も取り付けたい思惑もあり宗教はまだ個人の内心の問題とされました。

小さな政府で自己実現を目指す共和党と見なされたアイゼンアワーも1953年に大統領に就いても、このニューディール的な政策を強化しました。

しかし、この時既にキリスト教原理主義が政治にコミットする道を模索していました。
新しいメディアであるラジオ宣教師、そしてのちに普及するテレビ伝道師が今のSNSのような「草の根」的な広がりを実現します。

やがて高まる人種問題、経済不況、ベトナム戦争がニューディール秩序に終止符を打ちます。

1950年代後半から黒人差別を違法とする裁判判決が相次ぎ、人種的な平等や男女平等などの普遍的な価値観を目指すリベラルが勢いを増すにつれ、従来の伝統などが脅かされていると感じた南部を中心とした多くの白人男性が伝統的な価値観を重んじる共和党支持に鞍替えします。
共産主義が労働争議を通してアメリカにももたらされていると反共産主義が高まり、ニューライトが注目されるようになります。

アメリカの世俗化を懸念したキリスト教原理主義は宗派を超えて「福音派」を自任するようになり、政治的な働きかけを強めていきます。

これらがリベラルを推進するエリート層に反発し「保守合同」として結びつきを強めます。
レーガン政権ではソビエトに軍拡競争を仕掛け、思惑通りソビエトの弱体化が進みました。

やがてネオコン（新保守主義：Neoconservatism）が台頭。アメリカの保守思想こそが正しいものであるとして敵対勢力への先制攻撃を正当化。湾岸戦争、イラク戦争など対外強硬な時代に突入します。

ソビエト連邦崩壊で冷戦に勝利した後は強大なアメリカの影響力を背景にグローバリゼーションを推進。
反共防波堤の役割を終えた日本にも外交圧力を強め、日本から政治的妥協を引き出した成功体験を得ます。

2010年代に掛けて「多様性」「公平性」「包括性」（DEI）がリベラルの規範として押し広げられ、企業の活動や人事採用基準にも求められるようになりました。

社会における公平性を拡大解釈して個人の自由が最も貴ばれるものとしたため未成年の子供に「あなたの性別は押し付けられたもので本当は違うかもしれないからよく考えてみて」と吹聴したり「父」「母」といった言い方が男女差別（人によっては男尊女卑も見出す）にあたるとして「親その１」「親その２」と呼ぶよう学校で指導するような法案が提出される段に至り、リベラルのそういった押し付けに反発が強まりました。

同時期に黒人容疑者が白人警官に抵抗したりして殺害される事件が相次ぎブラックライブズマター（BLM:黒人の命が大事）運動が全米で過激化し、黒人はかつて自分たちを奴隷にしていた白人から財産を奪い返す権利があるという扇動にのって万引きから店舗襲撃や配送車襲撃を容認するようになるとオールライブズマター（ALM:全ての命が大事）運動がカウンターとして起こりました。

これはブラックライブズマターが黒人だけの命が大事だといっているとして当てこすりに全ての命が大事だと言っていましたが、実際にはキリスト教福音派などが参画していたようです。

先駆的なリベラルを自認する白人の間では黒人に対する「原罪」を認め、通りで黒人に跪き、黒人の靴にキスをするというパフォーマンスが流行り、この頃にそういった人種差別、ジェンダー平等、LGBTQなどの「意識高い系」をウォーク（woke：目覚めた人）と言うようになりましたが、同時に保守派の間では過剰に社会正義を求めている者と嘲笑的な意味合いも込められるようになりました。

このように当初は左から右、右から左にそれぞれを包括しながら揺れ動いてきた二大政党は、しかし選挙戦において多数派州や郡で自陣営が有利になるように互いに選挙区割りを改定した事で選挙における獲得州が固定化してしまい、一部の優劣が決まっていない揺れ動く激戦州（スィングステート）が勝敗の決め手になるようになっていきました。

その頃から選挙戦では広告マーケティングの手法が取り入れらっるようになり、メタデータ解析などで取り込める見込みの高い浮動層への働きかけが強められ、通常の選挙戦にも増してネガティブキャンペーンという相手陣営を批判しこき下ろす作戦が多用されるようになりました。

こうした選挙戦では広告作戦が勝敗を左右する事から全体の７割ほどが広告費用と見積もられるように選挙資金は膨れ上がり小口献金のみならず大口の献金が重要な役割を果たすようになり、政策面で補佐するシンクタンクも大統領府の人材輩出を担うようになり、選挙期間中の個別訪問が認められているアメリカでは非営利団体の組織力も態度を決めかねている浮動層獲得に重要な役割を果たすようになりました。

リベラルの申し子であるような黒人初の大統領となったオバマはしかし現実的な政策を推し進めた事から黒人優遇政策を期待していたような黒人層からの篤い支持を失い、共和党でも泡沫候補とみられていたドナルド・トランプが頭角を現し僅差でアメリカ大統領に就きます。

ここでは様々な支持母体がありましたがリベラル的価値観に対峙する福音派が組織力を動員した結果、僅差を制するのに貢献したとの分析があります。

第一期トランプ政権は支持層を意識した対中強硬外交を展開、また新たに流入する不法移民を厳しく取り締まる事で支持層へのアピールとしてきました。

次の改選ではトランプの調和を無視したやり方に批判的な世論を背景に民主党のバイデンが大統領に就任し、リベラル的な政策を推し進めよううとしましたが、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件では民主党支持者の9割以上が民主主義に対する暴挙ととらえていたのに対し、共和党支持者の7割が不当な選挙結果を取り戻すための正当な抗議活動で暴力も許容されると考えていたようにすっかり分断された世論とバイデン自身の老化の兆候が誰の目にも明らかになり支持率が急落。実績の乏しい副大統領のカマラ・ハリスとは大差をつけて再びトランプが大統領に就任。

一期目には多くの側近に裏切られたと感じていたトランプは自分への忠誠心を任用の最低条件とし、バイデンやオバマの進めたリベラル的な政策の取り消しと、省庁の大幅縮小によってリベラル路線に回帰できないように仕組み自体を作り変えようとしています。

地球温暖化説は共産主義やリベラルの仕掛けた罠であるとしてアメリカ海洋大気庁（NOAA）やアメリカ航空宇宙局（NASA）の改廃に着手した事でアメリカだけでなく世界的に地球気象学は大幅な後退を余儀なくされる事になります。

本来であれば科学技術はイデオロギーとは切り離して世界の成り立ちを解き明かす手段でしたが、このままイデオロギー対立が過激化すると科学そのものを否定するような流れにどうもなっていくようです。

アメリカ歴史は良くも悪くも作用と反作用で揺れ動いてきましたが、今回のトランプ政権はアメリカ人の価値観そのものを書き換えてしまおうとしており、そうなってしまうと今後民主党も選挙で勝つためにはアメリカ孤立主義に与するか、それとももっと極左に振り切って、人種対立抗争を勝ち上がるかを迫られるようになるかもしれません。